子育て世代の教育費と住宅購入費はいくらかかるのか？

子育て世代の教育費と住宅購入費はいくらかかるのか？

子育てをしている家庭では、賃貸で暮らされていて、子どもが大きくなることや、２人３人と増えた際に、当初夫婦２人で暮らし始めた賃貸の部屋では、少し窮屈に感じることや、生活に不便さを感じるようになることをきっかけに住宅購入を検討される方は多いです。家を建てることは、人生の中でも大きな買い物のひとつであり、基本的には生涯を過ごす場所として検討するため、気軽に買えるようなものではありません。そのため子どもの成長を考えた際に、毎月の住宅ローンの支払いに加えて、学校や、塾、習い事などの教育費までを考えると、お金のことが心配になり、いつのタイミングで建てたら良いのか分からず、気づけば数年が経ってしまったという方も多くおられます。

今回は、子育てをしている家庭において、住宅購入にかかる一般的な費用を知り、どのような準備をして住宅購入をしていくべきなのかを見ていきましょう。

子どもの進学にかかる学費とは？

幼稚園→小学校→中学校→高校→大学といった進路を歩んでいく中で、子どもの学費は進学する時に国公立や、私立のどちらに通うかでもその費用は大きく変わります。では、国公立と私立ではどれくらい違うものなのでしょうか？

参考：平成30年度子供の学習費調査の結果について、国公私立大学の授業料等の推移

全て国公立に通った場合の総額は、約800万円となっていて、全て私立に通った場合は、約2,200万円かかるという結果になり、1,500万円程度の差があることが分かります。このことを踏まえて、住宅購入時には子どもをどのように育てていくかを考える必要があります。

子どもの育て方によっても住宅に捻出できる費用は変わる

子育てをしている家庭では、住宅購入するにあたって、とても大切なのは、夫婦間で子どもをどういった育て方をしていくかという話し合いです。この話し合いをせずに、どんぶり勘定で住宅購入に踏み切ってしまうと、後々子どもが大きくなった際に、家を持ったことに後悔してしまうことになります。

まずは、どんな学校に通わせて、どんな風に育ってもらいたいか、進学先は私立の学校に通わすのか、公立の学校に通わすのかといった所までを踏まえて、土地選びから住宅を決めていく必要があります。このことを住宅購入時に話し合っておけば、家庭内での子どもの教育方針が定まるため、費用を捻出するポイントが見えてきます。そこから、では住宅にいくら充てる事ができるのか？といった考え方は、子育てしている家庭においてとても重要な考え方であります。

頭金っていくら必要？

まず、住宅購入で最初に支払うのが頭金ですが、将来的な支払いや、ローン費用などを考えると、一般的には、２～３割の頭金＋諸経費の準備があると理想的とされています。これは必ずしも必要な額ではなく、将来的な余裕も踏まえた上で、家を建てる目安となる金額です。若い年齢の方程、２～３割といった頭金の額を用意する事が難しく、現代では10組に1組が頭金なしで住宅購入をされているというのも現状です。ですが、やはり頭金がないと、家を建てた後に毎月の住宅ローンの支払い額が増えるため、子どもが進学する時期などに返済が辛くなるというのも事実として知っておく必要があります。子どもを育てる上で毎月の貯蓄や、子育ての将来の進学先などを夫婦で明確にしていくことはとても重要です。

子育て世帯の住宅購入費用の目安

住宅購入費の購入金額の目安として、「世帯年収×5倍＋頭金」という考え方が一般的で、例えば世帯年収が700万円で、頭金500万円の用意が出来ている共働き夫婦の家庭の場合、夫婦がどちらも働くという前提で計算を行うと、700万円×5＋頭金500万円＝4000万円という計算になります。

この考え方を知っておくことで、一つの目安ができるため、自分たちの建てる家のイメージが沸きやすくなりますが、子育てをしている場合、これに加えて教育費がかかるようになるため、実際にはもっと多くの資金が必要となります。無理のない資金計画を立てるためには、子育てでかかる費用までを計算しておく必要があります。

まとめ

住宅購入は若いうちに家を早く買いすぎると経済的な負担が大きくなることも事実ですが、その分先の子育てを考えた時に楽になるというメリットもあります。住宅の購入時期は、一般的に子どもができたタイミングで住宅購入を考えることが多く、その後２人目、３人目と子どもができる家庭あるため、購入時期はそれぞれの家庭によって様々です。ですが、ライフステージの変化を見据えて家を購入することは、将来的な子育てや、経済面のストレスの軽減にもつながるため、子どもの進学時にかかる費用までを考えて住宅購入時期を検討していく事が大切です。