子育てでもらえる補助・給付金とは？

子育てでもらえる補助・給付金とは？

子育てをするにあたって、ある程度のお金が必要となりますが、実際に家庭内では、子どもを育てるのにお金が多くかかることで悩まれている方や、どのようにやり繰りしていくのか不安になられている方も多いと思います。

子育てでは、お金の面での不安が多いことから、国や地方自治体などから様々な補助や給付を受けられる制度も多く存在しています。補助について気になっていても、地方自治体によって内容が異なることや、様々な補助制度があるため、具体的にどういった補助があるのかをあまり知らない方も多くおられると思います。地方自治体の補助については、住んでいる地域で詳細について調べる必要がありますが、一般的に使える子育てにおいての補助制度について注目していき、子育ての際に活用できるようにしていきましょう。

出産の時にもらえる給付金

出産育児一時金

出産育児一時金は、子どもが生まれた際に健康保険から受け取ることができる給付です。被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。この給付の特徴は、出産にかかる費用に充てることも可能となっていて、出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請や、受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができます。出産育児一時金の支給が協会けんぽから直接医療機関等へ支払われることから、医療機関等の窓口で高額な出産にかかった費用を支払う必要がなくなるため、必ず利用したい給付の１つです。

子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

出産手当金

出産手当金とは、会社員として勤務している人が出産で休職する場合に、勤務先の健康保険から受け取る事ができるお金です。支給される金額は、給与日額にした２／３の金額を、出産の日以前42日（双子などは98日）～出産の翌日以後56日目までの会社を休んだ期間支給されます。出産で休職をすると収入が減ってしまう方の生活の不安を解消することができる給付となっています。

【対象となる条件】

１勤務先の健康保険に加入していること

２妊娠４ヶ月以降の出産であること

３出産のために休業している事

健康保険出産手当金支給申請書 | 申請書のご案内 | 全国健康保険協会

出産後にもらえる給付金

児童手当

児童手当は、中学校卒業までの子どもを育てている家庭に国から支給される給付です。支給される金額は、3歳未満は一律15,000円、3歳以上は10,000円となっていて、3歳～小学校卒業までの子どもの場合は、子どもの人数によっても金額が変わってきます。子どもがいれば必ずもらえる給付のため、ほとんどの方が申請されていて、中学校卒業までで132万円程度の支給になるため、必ずもらっておきたい給付です。給付の時期は年３回で、6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当てが支給されます。

児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部

乳幼児医療費制度

乳幼児医療費制度は、子どもが医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度で、国民健康保険や、健康保険などの医療保険に加入している事が条件になります。内容は地方自治体によってもさまざまですが、ほとんどの自治体が６歳になるまで使える所が多く、子どもが小さい頃は、急な病気が起こることも多いため、健康面や医療費について心配ごとも多いですが、乳幼児医療費制度を使う事で、健康面や経済面の悩みを解消することが出来ます。

その他給付金

失業給付金

失業給付金とは、一般的に「失業手当」と呼ばれているもので、出産とはあまり関係が内容にも思えますが、雇用保険に加入していた妊婦が、妊娠・出産を機に退職し、産後に再就職をする場合は、失業給付の受給期間延長を行う事で、退職前の6ヶ月分の給与を日割計算し、50～80%を勤続年数1年以上の方を対象に、90日分の給付を受けることができます。この延長というのは、単に失業給付の「資格」を有する期間が伸びるだけなので、実際に失業給付を受けられる日数が増えるということではなく、再就職活動時に給付が開始されるため、妊娠・出産時に退職を考えていて、後に再就職する予定がある方には、手厚い支援となっています。

まとめ

補助・給付金は、今回ご紹介した子育てにおいての補助・給付金だけでなく、住んでいる地域によっては更に手厚い支給がある所もあります。子どもを育てていくにあたっては、こうした様々な補助・給付金を活用し、子育てにおいてのお金の悩みや不安をなるべく無くしていくことで、日々の生活を豊かにすることができます。子どもが既にいるご家庭も、将来的な予定があるご家庭も、今回の補助・給付金を理解しておき、必要な時にすぐに申請できるように準備をしていきましょう。